日本の歴史研究16団体、慰安婦問題直視求める声明発表

歴史学研究会など日本の歴史学関係16団体は25日、東京都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、一部の政治家やメディアに対し、慰安婦問題を歪曲する行為を中止し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うよう求めた。新華網が報じた。

声明は、「日本軍が『慰安婦』の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、(朝日新聞の)記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘した。

1990年代、「朝日新聞」などの日本のメディアは、吉田氏が日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言したと報道した。しかし、昨年8月5日、「朝日新聞」は、吉田氏の証言には証拠がないとし、同記事の取り消しを発表した。

声明はまた、「『慰安婦』とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙(じゅうりん)された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、『慰安婦』制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない」と指摘している。