米国からの盗聴に日本が知らぬふりをする理由

　ウィキリークスは7月31日、米政府が日本の政界要人、重要な政府機関、大企業を盗聴していたことを暴露した。だが日本政府の反応は驚き呆れるものであり、抗議もしなければ苦情も申し出ないうえ、米国の行為に「理解」を表明する政府高官すらいる。新華網が伝えた。

　日本政府の態度は、同様に米国から盗聴された独仏政府とは鮮明なコントラストを成すものであり、戦後70年経っても米国との不平等な関係が続いていることがうかがえる。ウィキリークスは入手した米国の機密文書に基づく報告で、対日盗聴に関する米国家安全保障局（NSA）の文書が5件あり、うち4件が「極秘」とされ、盗聴対象の電話の数は35に上るとした。

　安倍晋三首相が盗聴対象かどうかは明らかにしていないが、安倍内閣の宮沢洋一経済産業大臣、日銀の黒田東彦総裁、内閣官房長官の秘書官などが含まれていた。また、三菱商事、三井物産など日本の大手商社傘下のエネルギー関連部門の電話も盗聴されていた。

　日本の菅義偉内閣官房長官は、仮に盗聴が事実なら同盟国として極めて遺憾とする一方で、日本の機密保全措置は万全であり、機密の漏洩はないと強調した。

　日本メディアは、盗聴を事実と確認すれば米国に抗議するとの政府関係者の話を報じたが、数日経っても日本側から公の抗議表明はないうえ、日米同盟の信頼関係への影響はないと強調する政府関係者すらいる。