常に逆ねじを食わす「ハッカー米国」

　米側は最近、サイバー攻撃の罪を中国政府になすり続けている。米政府はまず米連邦政府職員の個人情報が盗まれた事件の「第一の容疑対象」として中国を挙げた。次にハッカーを雇ってユナイテッド航空のコンピュータシステムに侵入したとして再び中国を非難した。最近米NBCは、入手した極秘文書と米国の情報高官の明かした情報に基づき、中国のサイバースパイがオバマ政権の国家安全保障および貿易担当の全ての高官の「個人メールボックス」に侵入したと報じた。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　こうした全ての非難にはスタンダードな手順がある。第1に、米政府がメディアに情報を明かした後、メディアが報道する。または米政府が直接前面に出て、中国を非難する。第2に、いずれも矛先は中国側に向けられる。第3に、いずれも証拠は示せない。米側のやり方は大胆な仮説であり、証拠の探しようがない。このため米側は言葉を濁し、詳しく語らない。

　だが実際には、米国家安全保障局による米国内外に対する全面的な監視を国際社会はみな知っている。国外に対する監視では、近年米政府は対テロの名目で他国を公然と監視し、同盟国や近隣国ですらその対象とした。スノーデンやウィキリークスにより暴露された、米国がドイツ、日本、メキシコなどに対して監視を行っていたとの情報に国際社会は騒然とし、ホワイトハウスはひどく狼狽している。大量の事実が証明するように、米政府は中国など各国に対して長年監視を行い、米軍はサイバー攻撃を何度も発動してきた。米国は最大で最も組織的なハッカー国家だと言っても、決して過言ではない。

　サイバー空間最大のハッカー国家である米国は国際世論の一致した非難に遭っているが、オバマ大統領の弁解は「米国は各国もしている事をしただけだ」というものだ。米国は他国の政府と機関を大規模に監視し、外国の政界要人だけでなく、外国企業も対象にしてきた。これは米情報関係者が世界に率直に認めたことだ。だが米高官のメールボックスに中国が侵入したとの米側の指摘の証拠はどこにあるのか？「米政府は中国高官のメールボックスに対する侵入を組織したことがあるのではないか？」とも問わねばならない。

　中国は我慢の限界を超える海外からのサイバー侵入を前に、自らのサイバー部隊を構築して、より効果的なサイバーセキュリティー防御を実施することを余儀なくされた。同時に、米政府による中国のサイバーセキュリティーへの持続的攻撃を前に、セキュリティー能力を強化すると同時に、政治・外交手段を講じて米側と対話し、各種ハイレベル協議で問題を厳正に指摘するとともに、国際サイバーセキュリティーが共通して直面する試練について、作業部会を設定して対話や協力を推し進めることを望んでもきた。