サイバーセキュリティー、中米は対立ではなく対話を (2)

　中米は共にインターネット大国だ。米国は世界が認めるようにサイバー空間において総合能力の最も強い国であり、中国はサイバー空間・能力を急速に発展させている国だ。両国はサイバー空間での依存を日増しに深めている。サイバー空間という新たな空間において、中米間には競争関係だけでなく、広範な共通利益も存在し、協力を必要としている。経済・貿易、軍事など伝統分野のように、サイバー空間という非伝統的安全分野でも中米は同様に「協力すれば共に利し、争えば共に傷つく」関係にある。もし米国がサイバーセキュリティー分野で独断専行で対中制裁を行えば、中国の反撃を招くだけであり、その結果は両国間の戦略面の相互信頼が加速度的に失われる事態だ。これは両国の長期的利益を損なう。

　中米間の戦略競争が激化する中、両国共に溝をコントロールする方法を模索する意図があり、多くの有益な試みも行い、いくつかの前向きな進展を得ている。これは両国にとって幸いだ。相互信頼の強化、協力拡大に向けた双方の努力はサイバーセキュリティー分野にまで拡大することが完全に可能だ。孟氏の今回の訪米が伝えたメッセージは明確だ。サイバーセキュリティー問題においては常に対話が対立より良く、中国側は対立と対抗ではなく対話と協力を探り求めているということだ。

　溝をコントロールし、協力を増やすことは、中米の働きかけ合いの最良の選択だ。溝のコントロールにおいては、サイバーセキュリティー問題を重要な切り口とするべきだ。双方はすでに重要な共通認識にいたっている。さらにサイバーセキュリティー問題で溝を適切に処理すると同時に、段階的に協力を進めることで協力を強化できれば、悪いことが良いことに変わる。これは中米が協力思考・習慣の育成においてさらに一歩を踏み出し、中米関係がさらに成熟したことを意味するものとなる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年9月16日