香港紙「南華早報」は21日付の報道で、「米国で入国拒否をされるのは、通常、前科があったり、罰金を払っていなかったり、税金を納めていなかったりし、米国入りが滞在や仕事と関係がある場合。有効期限が10年の査証(ビザ)が取り消されることさえある」と指摘している。渦中の上海の観光客を知っているというロサンゼルスで観光業に従事している中国系関係者は、「この上海からの観光客は、以前に米国入りした時点で、滞在期限に迫り、延長を2回申請していた」と語る。現在のところ、米国の税関は入国拒否の公式な説明をしていない。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年9月23日