▽中米両国が共にビジネスチャンスを模索
今回の訪問日程のうち、23日に行われる中米企業の円卓会議は特に注目を集めている。今回、習主席と共に訪米する中国企業には、中国銀行や中遠集団といった老舗の国有企業大手だけでなく、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)などの民間インターネット企業の新星も多く含まれる。一方の米国側も、マイクロソフト、アップル、ボーイング、GM、バークシャーといったそうそうたるメンバーを揃えている。
専門家は、「経済貿易協力はこれまでずっと、中米関係のバラストであった。今回の習主席の訪米によって、先端設備製造、科学技術革新、インフラ建設、『インターネットプラス』など、様々な分野の経済貿易交流が強化されることが期待される」と指摘する。
徐洪才部長は「インターネットは今や、全く新しい形で第1次~第3次産業に浸透しつつある。また、伝統産業のモデルチェンジ・アップグレードにおいても大きな発展の潜在力を引き出すことができる。今回訪米する企業は十分な代表性を持つ。これは、中米の経済貿易交流がすでに伝統的な契約書の調印から、全面的で深いレベルの戦略的協力へと転換したことを意味している。中米の経済貿易発展における新たな段階がスタートした」と指摘、また、「中米双方は今後数日間で、2国間FTA、太平洋を跨ぐパートナーシップ、ネガティブリスト、インフラ投資、人民元国際化などの議題について意思疎通を深めることになる。世界経済に資する共通認識の形成が期待される」と予測した。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年9月24日