日系家電メーカー、「脱家電化」加速　道のり険しく (2)

家電業界に詳しいアナリストの梁振鵬氏によると、日系メーカーの多くは、構造の煩雑さや意思決定プロセスの長さ、経営効率の低さ、末端消費への反応の遅さなどの問題を抱えている。家電業界のスマート化やインターネット化、IT化の流れにも乗っておらず、日系企業の家電業務はすでに、市場全体のリズムから取り残されている。

梁氏によると、日系企業が次々と脱家電化を始めるようになったのには、家電市場が日増しに縮小しているという要因のほか、競争がますます加熱しているとの要因がある。コストパフォーマンスと価格競争の面では、日系ブランドは中国国内のブランドにかなわない。品質や上流核心産業チェーンの面でも、韓国のLGやサムスンを負かす力はない。日系企業は家電市場から事実上、撤退を迫られた。

□困難を抱える方針転換

業績悪化の圧力を緩和するため、日系の家電ブランドは方針の転換をはかり、出口を見つけ出そうとしている。

パナソニックは昨年、自動車メーカー「テスラ」と提携し、大規模なリチウムイオン電池工場の米国での建設を始めた。この工場は来年には操業開始となる。

パナソニックの自動車関連業務と住宅関連業務の販売額と利潤はすでに、家電業務を大きく超えている。同社はさらに、自動車用電池関連の販売額を2018年度までに2014年度の約1.8倍に拡大し、7000億円とする目標を打ち出している。

東芝の担当者も、同社が今後、建築や原子力発電、インフラ建設などの大型工業クライアント向けのB2B業務を拡大する方針であることを明らかにしている。