日系家電メーカー、「脱家電化」加速　道のり険しく (3)

奥維雲網の黒物家電事業部の董敏認総経理によると、日系ブランドの市場は世界的に大幅な縮小傾向にあり、日系家電メーカーが得意とするハードウェアの製造と品質の優位性は失われつつあり、方針の転換はやむを得ない措置と言える。

梁振鵬氏も、東芝や日立などの企業のほとんどの売り上げはビジネス向け分野からのものとなっていると指摘する。技術の敷居が高く、末端クライアントの反応はそれほど速くなく、同分野の競争は家電市場よりも激しくはないと言える。

「だがそうだとしても、一部の企業は転換後も依然として赤字の状態にある。例えば日立だ。こうした日系家電メーカーにとっては、長すぎる意思決定プロセスを改め、経営効率を高め、スマート化やインターネット化、IT化の転換を強化することが求められる」と梁氏は語った。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年10月10日