〇全世界に進出する「中国人不動産オーナー」
実は、2011年に欧米の住宅価格が底を打った時、一部の「中国人不動産オーナー」による欧米不動産購入ブームが湧き起こった。この年、中国人投資家が購入したロンドンの住宅の価格は計1億2千ポンド(約221億円)に達し、地元の住民から不満の声が上がった。英国不動産協会さえも、「(この住宅価格は、)多くの若いロンドン市民は、50歳になってようやく手が届く値段だ」と警告を発した。
その後、スペイン、イタリア、ポルトガル、オーストラリア各国の政府機関は軒並み、この機に乗じ、現地で住宅を購入する移住者や投資移民に対する優遇策を打ち出し、中国人不動者による不動産購入を誘致・歓迎したことで、彼らによる「爆買い」現象が湧き起こった。
2008年から2014年末までの米国不動産に対する中国人の投資総額は132億7千万ドル(約1兆6千億円)に達し、英国とオーストラリアがそれに続いた。世界各地で不動産を購入する「中国人不動産オーナー」がますます増えるにつれて、「中国人不動産オーナーは世界の至る所に出現する」と感嘆する人もいた。
2014年までの6年間の中国人による世界不動産分野への投資額は390億ドル(約4兆6千億円)に達した。この数字は、2008年の時点ではわずか9200万ドル(約109億円)だった。 2014年の中国人による海外不動産投資額は、2013年比46%増の165億ドル(約2兆円)。
〇不動産「爆買い」の背後にある「土地・家屋に対する根深いコンプレックス」
欧米先進諸国が数年前、深刻な金融危機に陥った時、「中国人不動産オーナー」の「爆買い」行為は、特に議論の的にはならなかった。ロンドン、シドニー、メルボルンとバンクーバーなどの主要都市において、2年ほど前から住宅価格が高騰、「マイホームは夢のまた夢」と、多くの現地住民がため息をついた。
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