高徳集団、車載カーナビ業務に注力へ　ユーザーの車載ナビ回帰を予想

地図情報・ナビゲーションサービス大手の高徳集団は2日、次なる段階として傘下の車載カーナビ業務への投資を拡大し、発展を推進していくことを発表した。インターネットと地図の2分野における専門的能力を活かし、カーナビを新たに定義づけする。同集団は、携帯などのモバイル端末を使ったナビゲーションは将来、徐々に淘汰され、消費者は最終的に車載ナビゲーションを選択するようになるとの見方を示している。京華時報が伝えた。

アリババ（阿里巴巴）モバイル事業群総裁兼高徳集団総裁の兪永福氏は今年10月、「1つの高徳（AMAP）」戦略を発表、モバイル・車載ナビ業務を統合した。今回、高徳の車載ナビ業務が発表されたことは、同戦略が正式に実施段階に入ったことを意味する。

高徳自動車事業部総裁の韋東氏は、「車載ナビゲーションは現在冷遇されており、多くのドライバーは携帯端末でナビを利用している。その大きな原因は、車載ナビがネット接続能力を持たないからだ。しかし、多くのドライバーは『その場しのぎの策』として携帯ナビを利用しているに過ぎない。携帯電話はハード面が弱い、走行中の使用は危険、データが完備されていないなど多くの欠点を抱えている。一方、車載ナビは発展の大きな潜在力を持つ。性能の向上に伴い、消費者は徐々に携帯ナビから車載ナビに回帰するだろう」との見方を示した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年11月4日