2016年　中国の経済政策の７つの見どころ (3)

中国財政部（財務省）財政科学研究所副所長の白景明氏は中国新聞社の取材に対し、「財政赤字は今後、需要拡大とリスク防止のバランスをより一層重視することになる。減税の拡大は、財政の負担能力を超えないことを前提とし、財政収支の矛盾を悪化させないようにすると同時に、産業・金融政策と提携しつつ実施することになる」と指摘した。

○時代遅れの制限措置の撤廃

会議では「不動産の在庫解消」が2016年の経済業務の5大任務の1つに掲げられ、不動産開発業者が市場のルールに順応してマーケティング戦略を調整し、分譲住宅の価格を適度に引き下げ、時代遅れの制限措置を撤廃するよう奨励することが初めて提案された。

今年、中国の不動産開発投資は持続的に低迷し、これによって投資という経済成長の重要なエンジン全体も低迷することとなった。政府筋のデータによると、今年1～11月の全国の不動産開発投資は前年同期比の増加幅が1.3％にまで落ち込み、1～10月の増加幅を0.7ポイント下回った。

このほど行われた中国共産党中央政治局会議では、不動産の在庫を解消し、有効需要を拡大し、不動産市場を安定させることが明確に打ち出された。

○ハイレベルな双方向の開放を推進

会議では、開放の拡大に関し、ハイレベルな双方向の対外開放推進を重視することが明確に打ち出された。

現在中国はすでに資本輸出と産業輸出の段階に入っており、「1ベルト、1ロード」の建設と国際的な生産能力協力がもつ下支えの役割が日に日に顕著化している。商務部（省）のデータによると、2015年1～11月、中国の対外直接投資は国民経済のほぼすべての業界に関連しており、同時期の制造業への投資は前年同期比95.4％増、そのうち、装備制造業への投資は同117.3％増と大幅に増加した。