在中国日系企業　事業拡張意欲が17年ぶり最低に (2)

▽日系企業はTPPのメリットに期待

今回の調査で、日系企業の62.2％が利益獲得に期待を寄せていることがわかり、これは14年とほぼ同じ水準だ。興味深いのは、韓国では日本の中小企業の方が大企業よりも利益を得やすいが、中国では反対で、黒字の大企業は黒字の中小企業を20％ほど上回るということだ。

16年を展望すると、アジア・オセアニア地域の日系企業は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に2つの期待を寄せている。「貿易を支援する通関の円滑化」と「商品市場に向けた市場参入だ」。

このような期待を抱く日系企業はシンガポール、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなど各国に分布する。日系企業が特に期待を寄せるのは「貿易を支援する通関の円滑化」で、59％が期待すると答えた。とはいえ、15年末に実施が予定されるASEAN経済共同体（ACE）や交渉中の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に対する日系企業の期待レベルは14年に比べて低下している。

また利益を伸ばすためにどうやってコストを削減するかとの質問に対し、日系企業の74.1％が、「主に生産材料の現地調達を増やすという方法を取る」と答えた。このほかのインフレ対策として、管理費用の削減、間接的費用の削減、材料の調達元と内容の再調整、製品価格とサービス価格の引き上げなども挙がった。マレーシアと中国では、日系企業の30％近くが自動化、ロボット、ロボットハンドなどを導入した生産ラインの自動化を進めている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月31日