中国人客を取り込め　近鉄百貨店が微信決済導入

日本の株式会社近鉄百貨店の高松啓二代表取締役社長はこのほど、「2015年を振り返ると、消費増税の影響はあったものの、4月以降の企業業績は一貫して堅調だった」と述べた。2016年は「新業務モデルの基礎固めの年」であり、外国人観光客と富裕層の取り込みに力を入れる。そのため高級ブランドの店舗とカウンターを増やすと同時に、来年2月から「微信」（WeChat）による決済を導入する計画だという。

日本政府観光局（JNTO）が発表した最新のデータによると、今年10月末現在、日本を訪れた中国人観光客はのべ428万人を超え、前年同期比112.9％増加し、外国人観光客の中でトップだった。中国人観光客の平均消費額は28万1千円に達し、外国人観光客の平均額を約10万円と大幅に上回り、旺盛な購買力をみせた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月29日