(3)企業や個人などの主体の域外における投資、消費、債券償還などの外貨建ての純支出があった。15年には域内の企業や個人などの非銀行部門の域外での純支出が2538億ドルに達し、主な使途は対外直接投資、適格国内機関投資家(QDII)による証券投資、域外融資の償還、海外留学、海外旅行、海外消費などだ。だが外資系企業の直接投資、中国企業の域外での証券を通じた資金調達などでは、大規模な外貨純流入が続いている。
(4)国際通貨基金(IMF)による外貨準備の定義によると、外貨準備は海外進出の支援などでの資金運用を帳簿に記載する際にも外貨準備残高から抜き出される。
王司長は、「現在、国内外の経済・金融環境は依然として複雑で変化が多く、外貨準備が上下に変動するのは当たり前の現象だ。今後は人民元レート市場化形成メカニズムの持続的な改善にともない、国際収支は基本的なバランスに向かい、外貨準備規模が上下に変動することが新常態になる可能性がある」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年1月22日