「中国経済硬着陸論」は現実に合わない　発展改革委 (2)

徐主任は、「だが、中国には問題と課題に対応するだけの能力があり、条件も備えている」とした上で、「中国経済の発展には強い内在的な支え、柔軟な可能性、リスク対応力が備わり、土台を固めて良い方へ向かう条件と能力が備わる。2015年の中国経済の6.9％という成長率は世界的にみて出色の出来だといえる」と述べた。

徐主任の説明によると、「6.9％という成長率はグローバル経済が深いレベルで調整され、経済貿易が低ペースで成長する状況の下で実現されたものであり、大いに努力を尽くした結果だともいえる。世界は今なお金融危機による深層レベルの影響から抜け出せておらず、グローバル経済とグローバル貿易はそろって低ペースの成長ぶりで、新興エコノミーはばらばらに発展しており、中国経済も自ずと影響を受けることになる」という。

徐主任は、「6.9％という成長率はモデル転換とバージョンアップが加速する背景の下で達成されたものでもある。中国の伝統的なエネルギーは弱体化しつつあるが、新しいエネルギーが育まれている。新旧エネルギーが交代する過程の中で、6.9％という成長率は実にたやすいことではない」と述べた。

▽過剰生産能力の解消では従業員の配置問題を適切に処理

徐主任は、「過剰生産能力の解消は鉄鋼産業と石炭産業の2つの産業から始めなければならず、生産能力解消には雇用配置の問題がある。特に山西省や河北省などの石炭・鉄鋼が占める割合が大きい省では圧力が大きくなるとみられる」と予測した。

徐主任によると、「近年の改革を通じて、中国企業の市場化レベルは大幅に向上した。民間企業の雇用が非常に活発で、登記・登録も非常に活発で、これは1990年代末に合併再建を進めていた状況と大いに異なる」という。

徐主任は、「鉄鋼産業と石炭産業の中で、国有企業と民間企業はそれぞれ約半数を占め、一連の中央企業（中央政府直属の国有企業）と地方の国有企業の従業員の一部は歴史の中で連綿と続いてきた固定労働者や契約制度に基づく労働者であり、生産能力の削減には問題がつきまとうといえる。中央政府は支援政策を検討中であり、地方政府にも問題に対応する能力が完全に備わっている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月4日