同意見はまた、財政・資金面の支援、税政策の優遇、金融手段の革新などの方面から衆創空間の発展を支援するとした。
・各種エンジェル投資、ベンチャーキャピタルなどを衆創空間と組み合わせ、投融資モデルを改善するよう奨励する。
・エンジェル投資、ベンチャーキャピタルファンドが衆創空間と双創(イノベーションと起業)基地内で業務を行うよう奨励する。
・衆創空間で発生する研究開発費、企業と大学・研究機関が衆創空間に委託して行う研究開発および、零細企業が実施する研究開発(あるいは受託した研究開発)で発生する費用のうち、規定の条件に合致するものは、研究開発費の税引前追加控除を受けることができる。
・軍用・民間用標準の共通化を進め、民間用分野の知的財産権の国防・軍隊建設分野での運用を推進する。軍事技術の民間用への移転における二次開発費のうち、関連の規定条件に合致するものは、研究開発費の追加控除を受けることができる。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年2月19日