中国24地域、今年の貧困解消目標確定　11地域が100万人規模 (2)

〇ターゲットを絞った貧困扶助政策、各地で特色まちまち

「一対一支援」に重点を置く北京・上海・天津

ターゲットを絞った貧困扶助政策は、難問解決に向けた基本方針だ。「ターゲットを絞った」とは、具体的にどのような内容を指すのかについては、各地方政府の活動報告から読み取ることができる。各省（区・市）は、各地の実情に応じた、特色ある施策を打ちだしている。たとえば四川省は、貧困解消の重点地域を定め、ターゲットを絞った。具体的には、「四大エリア」を「主要対象地区」に指定、チベット族自治州の「民生プロジェクト計画6項目」および涼山彝（イ）族自治州の「貧困扶助プロジェクト10項目」を引き続き実施し、秦巴山区・烏蒙山区一帯の貧困扶助重点地域における扶助政策を大々的に推進し、川陝革命旧区の新興・発展を推し進める。

このほか。北京、上海、天津3都市は、「一対一の貧困扶助政策」に重点的に取り組む構え。北京は、貧困脱却・扶助事業と「一対一」支援に力を入れ、「河北貧困地区の発展に向けた一対一支援の実施案」を急ぎ制定し、対象地域で一対一扶助を展開し、貧困県における生産・生活環境の改善を支援する。また、新疆・チベット・青海支援事業を引き続き進め、産業・教育分野での支援プロジェクトを遺漏なく実施し、北京・内蒙古一対一支援の年度任務を遂行する。上海は、一対一支援対象地域における精確な貧困扶助・貧困脱却事業を積極的に展開する。天津は、地域間交流をさらに強化し一対一支援による貧困扶助政策を全力で推し進める。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年2月26日