日本の「空港型市中免税店」が増設へ (2)

この他、中国投資顧問上級研究員の李宇恒氏は、空港型免税店は大手百貨店と提携することで品揃えも豊富になり、選択肢が増え、祝祭日にはバーゲンセールなど各種特売イベントが実施されてさらに消費者に歓迎されることになると補足する。

売り場の側にもメリットがある。「空港型免税店では商品の受け渡しが空港で行われることになり、売り場における圧力も顕著に軽減される」（前出の劉氏）。

空港型市中免税店は日本発祥ではない。劉氏によると、免税店の運営に関しては韓国の方が上手で、とりわけ中国人観光客をターゲットにした中国語サイトはすべての免税店で開設されており、支付宝（アリペイ）といった中国人に都合のより支払い方式も取り入れ、商品の受け渡しも空港で行われる。こうすることで旅の道中で増える荷物を持ったまま移動する必要がなくなる。

デメリットはないのか

観光客にとっても売り場スタッフにとっても先進的なモデルといえる空港型市中免税店。「このモデルは免税店にプラスの効果をもたらし、日増しに増加する外国人観光客のニーズを満たしながら売り上げを伸ばすことができる」（前出の李氏）。

だが一方で、メリットばかりではない。「一般的に空港型市中免税店は大型資本が投じられ、大企業がそれを運営し、現行の免税店全体の販売モデルを変えることになる。便利な消費体験とより安価な価格によって競争が激化し、中小の多くの免税店が必然的にその影響を受けることになる」（前出の劉氏）。

しかし、空港での受け渡しに目をつけたのは大企業ばかりではなく、多くの企業が自発的にこのサービスに乗り出している。李氏は、香港やシンガポール、シドニーといった都市のDFSがそれで、消費者が市内で購入したすべての商品が搭乗ゲートへと運ばれる仕組みになっていると指摘する。（編集IM）

「人民網日本語版」2016年2月26日