2016年4月22日  
 

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日本の民意が安倍氏の対中国政策を生み出したのか? (2)

人民日報・丁剛記者の訪日手記(3)

人民網日本語版 2016年04月22日16:43

右翼化の原因の一つとして、中国のGDPが日本を上回った一方で、日本の経済は低迷を続けたままで、一部の人々は羨望から嫉妬し、嫉妬が焦りや恨みを生んでいるのではないかと鳩山氏は考えている。日本経済に危機が生じるたびに、日本国内が右翼化していくという。

程永華駐日本中国大使はしばしば日本人の中国に対する心の変化をある比喩を使って表現している。それは、中国は日本人の住む一戸建ての裏庭にある小山で、それが一夜のうちに大きな山となってしまったことに日本人は慣れることができないというものだ。

安倍政権の対中国政策の政策の変化はこのような民意の変化によるものだ。2006年、安倍氏は首相になると訪中を宣言、しかし2013年に再度首相となった彼はたちまち対中国の態度を変えた。その主な原因の背景にあるのは民意の変化だ。先ごろ、私は中国のテレビ局が放送した中日関係に関する対談番組を見た。その番組の中で司会者は「安倍氏のこういったやり方は日本国民に受け入れられているようだ」と語っていたが、実はその反対で、国民のこのような考えを受けて、安倍氏の今日のような対中国政策があるのではないだろうか。

ある中国人外交官は現在の中日関係は若い世代が担っていると話す。日本側を見ると、罪悪感に突き動かされて中日友好を推し進めてきた古い世代の人々はすでに歴史の舞台から降り、正確な歴史教育を受けていない、アメリカの政治や経済、文化などの影響を大いに受けて育った若い世代が担っている。70年以上前の戦争は彼らの記憶と思考から遠い過去になってしまっているのだ。

私達が交流した日本のメディア人もその多くが安倍氏への支持を表明している。日本のメディア人は常に政府に対し、批判的な態度を持ち続けているが、そんな彼らも走馬灯のようにころころと変わってきた今までの首相に比べて、安倍氏はこの20年来、かつてない支持を得ていると語る。安倍氏は保守主義の傾向が強いが、この急進的な保守の政策スタイルまでも国民の多くが認めている。ある日本の同業者は私に日本人も安倍氏の対外政策がアジアの大きな流れに適していると考えていると語った。

そのいわゆる大きな流れの背後に立っているのは民主主義の人権と国際法の旗を持った米国人だ。日本人学者の松田武氏はその著書「戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー」の中で、「覇権の構造とは、非覇権国家に普遍原理としてのイデオロギーや規則、および政治体制を同じくするその他各種制度を受け入れさせ、双方をある種の秩序に基づき基本的に一致させることで、この秩序をより長期的に維持するというものだ。当然ながら覇権とは武力の使用を排除するものではない」としており、これこそまさに「硬軟取り混ぜた対日政策が最終的に日本の60年以上にわたる米国に対する依存体質を作り上げた」ゆえんだ。


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