日本の民意が安倍氏の対中国政策を生み出したのか？ (3)

戦後構築されたこのような体制は長年の運用を経て、米国の価値観やシステムを信奉する国民を次々と生み出してきた。そのため、中国との南中国海問題のような衝突が起きると、彼らは自然と米国側に立つことになる。これは日本メディアとの交流の中で明らかに感じたことだ。我々は歴史観を語り、彼らは価値観を語って、共通点を見出すことは非常に難しかった。

日本は島国として、伝統的に自己の生存に強烈な危機感を抱いており、ゼロサムの考え方で周辺やアジアや世界を見ている一方で、日本が「アジアの解放者」のリーダーであるという民族的な一種の優越感を抱いている。日本は明治維新から「脱亜入欧」政策を実行し、この種の危機感と優越感が混ざりながら強まっていき、極端な民族主義となり、最終的に侵略戦争を起こす主な動機となった。第二次世界大戦後は米国がたちまち日本を米国の冷戦同盟に引き込んだことで、日本はその民族性と戦争に関して全面的に反省する機会を失った。

現代の人々が日本とASEANや中国などかつて日本が侵略したアジア各国との関係をみると、確かに戦後大きな改善が見られた。多くの人々はこれは日本の巨額な援助がもたらした作用だと考えている。しかし実のところ、援助はその原因の一つに過ぎない。さらに重要な原因は、1970年代、日本にアジアを改めて重視する考えが生じたことにある。これと時を同じくして、中日関係は新たな段階に入った。1978年、福田赳夫首相が鄧小平氏の初来日を実現させ、中日間で「日中和平友好条約」を締結した。しかしこのような政策の変化は内閣政策の範囲内にとどまった。日本の中国に対する政策の変化は戦後の平和主義への民意転換の影響を受けているが、この種の転換は、民族全体が戦争の被害者ではなく発動者という立場からより深く反省するまでには至らなかった。

もし日本にアメリカの「アジア回帰」戦略における位置づけを与える場合、少なくとも3つのパラメータを考慮する必要があるだろう。1つは自国をアジアのリーダーとして「最優秀」な民族とみなしているか、2つ目は中日の競争を「ゼロサムゲーム」とみなしているか、そして3つ目は自国が米国と西洋の価値観システムの重要な一員であるとみなしているか、だ。これらのパラメータが中日関係改善の難しさを決定することになるだろう。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年4月22日

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