TPPが日本経済にもたらす意義は？ (2)

2.日本の輸出拡大に有利となる。相手国への輸出関税が撤廃され、貿易手続きが簡略化されると、質の高い日本製工業製品の輸出がいっそう容易になり、巡り巡って、国内就業と国内所得の増加が期待される。また、質のいい日本の農水産物が海外に輸出しやすくなる。

3.日本企業の海外投資に有利となる。TPP発効後、相手国の貿易・関係者の出入国・海外での居住に関する手続きが大いに簡略化・スピード化され、投資規則がさらに改善されると見込まれる。大企業だけではなく、独自の技術を備えた日本の中小企業も、アジア・太平洋地域という広大な市場に参入しやすくなり、流通・小売りなどのサービス業の『海外進出』もいっそう簡単に実現する。

4.日本の知的所有権保護に利益がある。知的所有権の分野で、バイオ医薬品のデータ保護期間が8年に統一されることで合意に達した。日本の医薬業は、日本の戦略産業の一つであり、世界市場で10％前後のシャアを占める。新たな規定によって、日本医薬業における知的所有権の保護に利益がもたらされ、日本医薬業は長期間にわたる豊かな利潤が保証されることになる。

5.TPPへの参加によって、国内改革をいやおうなく迫られることになる。日本経済の長期低迷の主な原因は、構造的矛盾によるものであった。とりわけ、農業、労働力市場、医療分野の問題が顕著化している。これらの分野の改革は、推進が非常に困難だ。特に、農業をいかにして新たな経済成長スポットに変えるかは、日本の構造改革における革新的課題になっている。農産物の関税の軽減・撤廃によって、海外の廉価な農作物が大量に日本市場に入りこむ。これは日本の農業が、海外の廉価な農作物とのし烈な競争を余儀なくされることを意味している。このような状況のもと、国内農業に改革のメスを入れなければ、将来に活路は見いだせない。明治維新や第二次大戦後の改革など、日本史上の重要な転換期はいずれも、『外圧』という刺激があったからこそ乗り越えることができた。TPPという新たな『外圧』によって、国内改革を推進することが日本に期待されている」