朝鮮半島核問題、米国は部外者でも裁判官でもない (2)

近年多くの国際問題において、米国は有効な公共財を提供する能力が低下し続けているが、面倒を引き起こす意欲はみじんも低下していない。朝鮮半島核問題はその一例に過ぎない。人々が目にしたように、ウクライナ問題において米国は、西側がロシアの戦略空間を過度に圧迫することで情勢が「均衡点」を越えたことを省みることもなく、反対に全ての責任をロシアに押しつけた。東アジア地域では、「アジア太平洋リバランス」戦略を打ち出して以来、南中国海問題を自らの覇権的地位を維持し、中国を戦略的に牽制する重要な取っ掛かりとし続け、関係国間の摩擦を公然とけしかけると同時に、「ルールの守護者」のイメージで姿を現わし、中国をむやみに非難し続けている。

元々問題を作り出したのに、その後すぐに「部外者」の姿勢でお高くとまって他国を非難する。米国のやり方は国際道義に背くだけでなく、現実問題の解決に大きな障害を増やしている。朝鮮半島核問題において、ワシントンに忠告する必要があるのは、この難題を前に、いかなる射幸心、傍観姿勢、功利的策略も危険だということだ。立派な名目に邪な考えをひそませ、大局を無視するやり方は、朝鮮半島情勢をさらに緊張へと向かわせ、問題解決を一層困難にするということだ。

現在、朝鮮半島情勢の緊張は新たなエスカレートの段階に入った。関係各国は大局に着眼し、言動を慎み、相互刺激を避け、緊張が交互にエスカレートしないようにする必要がある。米国は特に朝鮮半島核問題の変遷過程を全面的に振り返り、的確で効果的な解決策を真剣に考え、しかるべき責任を担うべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年9月14日