アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催期間中の20日、外交部(外務省)国際経済司の談践副司長は、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)はアジア太平洋地域の最も重要な自由貿易交渉の1つであり、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を実現するための重要なルートだ。中国はRCEPの早期妥結が加盟国間の貿易・投資の伸びを促進する上でプラスになると考えている」との見方を示した。
談副司長は、「現在、保護主義が台頭する中で、RCEP加盟国はいずれも交渉のプロセスを加速させ、早期妥結をはかりたいとの積極的な意欲を示している。全体として交渉は積極的な進展を遂げたといえ、中国はこれまでと変わりなく交渉の各方面と協力していきたい考えだ。中国は交渉を早期に妥結させ、地域経済一体化プロセスに貢献したいとも考えている。RCEPはアジア太平洋地域の経済一体化プロセス推進にプラスであり、地域のエコノミーの共通の利益に合致するもので、今回のペルー・リマで開催されたAPEC首脳会議において提唱された開放型経済と同じ流れを受け継ぐものだ」と述べた
談副司長によると、「今回のリマでのAPEC首脳会議は大きな成果を上げた。成果は主に次の3点に現れている。1つ目は、開放型経済の構築という大きな方向性が固まり、FTAAPの建設が加速推進されたことだ。2つ目は、経済成長の新エネルギーの発掘に力が注がれ、世界経済成長の重要なエンジンとしてのアジア太平洋地域の役割が固まったことだ。会議では引き続き金融、財政、構造改革など各種の政策ツールを採用して、需要をかき立て、供給を整備し、開放型のアジア太平洋経済の構築に努力することが承諾された。3つ目は、より緊密なパートナー関係の構築が推進され、アジア太平洋地域での協力の見通しと方向性の計画が打ち出されたことだ」という。また談副司長はRCEPについて、「中国はこれまでと変わりなく交渉の各方面と協力していきたい考えだ。中国は交渉を早期に妥結させ、地域経済一体化プロセスに貢献したいとも考えている」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月22日
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