協力を展開する国についての分析によると、中日韓はこうした「3+X」協力モデルをすでに試行しており、20年以上の歴史があるASEANと中日韓の「10+3」協力プロセスはその一例だ。過去20年にわたり、ASEANと中日韓は財政金融、エネルギー、地域一帯化、中小企業向けサービスなど多くの分野で密接かつ深いレベルでの協力を維持してきた。これからの「中日韓+X」新モデルにおいて、ASEANの多くの国々が「パイの分け前に預かる」可能性があるという。また業界の専門家は、「一帯一路」協力のイニシアティブは発展しているところで、多くの参加国が産業構造や経済構造という点で中日韓と高い相互補完性を有する。こうした国々が「中日韓+X」協力モデルを積極的に推進したなら、素晴らしい効果を上げることが期待できるという。
白副所長は協力分野について、「中日両国はともに高速鉄道製造技術を備え、これまでは世界市場で激しい競争を繰り広げて、双方とも利益が薄くなってしまった。『中日韓+X』新モデルなら、両国のハイレベル協力を実現できる可能性がある。たとえば中国が実際の施工を担当し、日本が金融面で融資を提供するという具合だ。韓国も車両設備の共同製造など参加することができる」と例を挙げた。
また白副所長は、「実際、『中日韓+X』は公式のようなもので、どのような潜在的第4国市場との協力も、具体的な分野での協力も、この式に代入することができる。つまり将来には『中日韓+ASEAN』や『中日韓+高速鉄道』などさまざまな変形式が生まれる可能性がある。これもまた私たちが期待を寄せている点だ」と述べた。
中国国際問題研究員アジア太平洋研究所の宋均営副所長も、「中日韓協力のメリットを改めて生かすことは、米国の保護貿易主義や一国主義といった時代の潮流に合わないやり方への適切な対応であり、中日韓にとって、北東アジア地域全体にとって、ひいては世界にとって積極的な意義があるといえる。日本と韓国は安全保障上は米国の同盟国だが、経済面ではこれまずっとアジア太平洋地域や東アジアでの協力プロセスに溶け込んできたのであり、自由で開放的な貿易体制と地域の秩序を維持することは、中日韓の共同の利益に合致する」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年5月10日
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