日本の新法は民泊ビジネスに「致命的打撃」？ (3)

▽立地がよければもうかる

日本政府は2020年の東京五輪開催時に、訪日外国人観光客がのべ4千万人に達すると見込む。ほとんどの都市がホテルの供給不足問題を抱え、民泊ビジネスからの撤退が相次ぐ今、民泊市場には巨大なビジネスチャンスが潜在しているともいえる。

王さんは、「民泊施設なら何でももうかるわけではない。立地がすべてだ」と言う。「場所がよくて、交通が便利な部屋はリターン率が高く、利用率も70～80％に達する。閑散期と繁忙期に合わせてうまく調整できれば、一月のうち最低でも22日は予約でいっぱいにすることができる。これならもうけられる。前に手がけた東京の新宿エリアや渋谷エリアの部屋はよく利益を出していた。こういった地名は検索頻度が高く、利用者が民泊施設を目にする機会も多い。外国人が検索しないようなエリアの民泊施設は、利用者の注意を引くことができない。立地がわかれば、その施設のリターン率は大体わかる。オーナーの中には長期賃貸より短期賃貸の方が割に合うと率直に話す人もいる」という。

実際、東京をはじめとする日本の人気エリアの民泊資源は、すでに「顧客争奪戦」が始まっている。王さんは日本の民泊市場に進出を考える中国企業に対し、「十分な資本を準備することが必要」とアドバイスする。次に必要なのは、「『民泊新法』に基づいて民泊施設が申請条件に合っているかどうか確認すること」だ。「『民泊新法』は民泊施設に必要なものは特に規定しないが、建物の持ち主の許可が必要だとし、さらに消防施設や衛生環境をめぐっても厳格な要求を打ち出しているからだ」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月18日