BMWの30億ユーロ大規模投資にみる3つの重要ポイント (2)

2ヶ月後の6月28日には、発展改革委と商務部（省）が「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版」を発表し、改めて方針を明確にした。

半月後には、BMWグループが中国の協力パートナーと戦略的協力枠組合意に調印した。

そして今回のビッグニュースだ。これほどのハイペースは非常に珍しく、ペースの速さが中国の熱意と開放拡大の推進に対する真剣さを物語っている。

▽第2のポイント：中国自動車製造業の自信

中国の自動車製造業は特殊な事情を抱えている。

たとえばここ数年、国内の多くのメーカーが競争力を強化し、国際市場での競争に乗り出しても、互角に戦えるようになった。

だが自動車製造業は「弱者」のイメージでみられることが多い。

その最大の根拠は、自動車製造業に出資規制があることだ。

1994年に制定された「中国自動車産業政策」の規定によれば、外資系自動車メーカーが中国で自動車を生産する場合、規定に基づいて合弁会社を設立する必要があり、出資比率は50％を超えてはならない。

2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟すると、自動車部品、供給チェーン、物流、販売などの業務を取り扱う合弁会社は50％の出資規制を受けなくなったが、完成車の生産に従事する企業は引き続き規定を遵守しなければならなかった。

こうした背景を知れば、このたびの規制撤廃が何を意味するかは明白だ。

規制撤廃は、海外自動車メーカーが中国で単独で自動車（専用車、新エネ車を含む）を生産できるようになるということ、さらには中国で複数の合弁会社を設立できるようになるということを意味する。

そこで疑問が浮かぶ。このことは中国の独自ブランドの自動車メーカーにとって非常に大きな打撃になるかどうかだ。

だが、01年にWTOに加盟した際に「オオカミが来た」（中国企業が西側企業に飲み込まれるのではとの懸念）という言葉が流行したのとは異なり、今回の中国世論の反応は自信に満ちており、次のような見方がその代表的なものだ。