専門家「日本の核物質保有に国際社会は懸念を抱いている」 (3)

　中国の軍備抑制・軍縮協会の陳凱事務局長は「日本は核保有国ではなく、『非核三原則』の堅持も言明している。だが様々なルートを通じて核物質を大量に保有してもいる。原子力の利用について基本的常識を持つ人や国ならみな、日本のやり方に対して深刻な懸念を抱くだろう」と指摘した。

　「非核三原則」とは「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」を指す。1967年12月に佐藤栄作首相（当時）が国会答弁で打ち出し、1971年に国会決議で国策と定められた。

　「核兵器製造に転用可能な核物質の保有は、プルトニウムであれ高濃縮ウランであれ、日本政府はその目的と用途を全世界に全面的に、明確に説明する必要がある。また、誠意を示し、実際の行動によって国際社会の疑いや懸念を取り除くべきだ」と陳氏は述べた。

　専門家は「日本は約束を遵守し、義務を履行し、実際の行動によって懸念に対応し、隠れた災いを取り除くべきだ」と指摘する。

　「国際社会は日本の真の意図に対して強い警戒を保つと同時に、問題をしっかりと解決する方法を見いだすべきだ。これは核不拡散体制にとっても、世界と地域の安全にとっても、極めて差し迫って必要なことだ」と陳氏は述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月18日