日本がひとたび核を保有すれば、米国による管理は一層困難に (2)

　米国のこうしたやり方には冷戦という特殊な歴史背景があるのだろうが、事実上すでに日本を核の敷居へと着実に近づけた。隣国を挑発し、侵略の歴史を否定する日本の一連の言動は、日本が国際社会の責任ある一員と見なせず、尽くすべき国際責任を担う準備ができておらず、戦略の行方に重大な不確定性があり、核拡散防止条約に対する約束ももろいものであることをはっきりと示している。今後、もし日本が「非核三原則」の突破において先走ることがあれば、米国を含む地域の国々の戦略的利益および国際核不拡散体制は深刻に脅かされる。

　すでに朝鮮半島の核問題が地域をひどく攪乱している。もし日本の核問題も加われば、朝鮮半島の核問題の解決が遙かに遠のくだけでなく、地域の軍拡競争が強く刺激される。米国が全力で維持する国際的な核不拡散体制も崩壊し、「核なき世界」構想は絵空事となる。

　米日同盟は一貫して利用する側と利用される側、支配する側と支配される側との関係だ。日本が日夜思い焦がれているのは、米国が主、日本が従という不平等な状況を変え、「強い日本」を取り戻すことだ。現在、日本平和主義の自己抑止能力は史上最も弱まっている。ひとたび日本が核保有の道を歩むことを決意し、そのプルトニウムによって「ノー」と言う衝動を大幅に強めれば、アジア太平洋地域の戦略構造は徹底的に乱される。その時になってもまだ米国が日本をしっかりと管理できるのかどうか、よくよく考えてみる必要があろう。

　中米は共に大国であり、いくつかの溝はあるものの、双方共に両国の戦略的利益と人類の前途命運に関わる重大な問題において調整と協力を強化することを強く必要としている。実際、中米は朝鮮やイランの核問題で緊密な意思疎通と調整を保ってきた。今後双方は日本問題についても意思疎通を強化し、日本政治の右傾化の管理・コントロール、日本の核保有の防止について戦略面で暗黙の了解を形成する必要がある。米国は情勢をはっきりと見るべきであり、万事同盟国を理由に線引きをし、「虎を飼って災いを残し」てはならない。さもなくば、米国の同盟国は他のどの国にも増して米国の利益を深刻に損なうおそれがある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月25日