外交部、日本政府の核物質大量保有に7つの質問 (2)

　なぜ日本政府は需給均衡に関するIAEAの規定を顧みず、自らの約束を顧みず、実際の需要を大量に上回る敏感な核物質を保有しているのか？福島原発事故がまだ完全に解決しない中、日本政府は自らの保有する大量の敏感な核物質に核安全保障上の問題や核拡散の危険がないとどう保証するのか？

　われわれは日本政府に対して、責任ある姿勢で上述の問題について、できるだけ早く説明をし、国際社会の懸念に正面から応えるよう促す。

　――日本政府は武器輸出三原則に取って代わる新たな武器輸出管理指針案を策定した。新指針は三原則が明確に定める「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止する条項を削除した。これについてコメントは？

　歴史的原因から、日本の軍事・安全保障分野の政策動向は国家として進んでいる方向と密接な関係にあり、地域の安全保障環境と戦略的安定性にも関わり、アジア近隣国と国際社会から強く注視され続けている。日本政府が政治の右傾化が激化し続ける中で武器輸出規制を大幅に緩和することの意図と影響が懸念される。

　われわれは日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、アジア近隣国の安全保障上の懸念を重視し、時代の潮流に順応し、平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定に資する事をするよう希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月26日