日本国民の7割近くが武器輸出規制緩和に反対

　日本メディアの報道によると、日本政府は23日、「武器輸出三原則」に取って代わる武器輸出管理の新指針を定め、「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁じる条項を削除した。

　安倍内閣の狂気じみた行動に日本社会は強く反対し、大部分の国民は武器輸出規制は慎重に扱うべきだと考えている。最新の世論調査では日本国民の7割近くが武器輸出三原則の緩和に反対。メディアは武器輸出三原則の緩和は、日本の武器と軍事技術が国際紛争に用いられる道を開くものであり、日本の平和国家の理念も覆ると分析している。

　最大野党・民主党の海江田万里代表は23日「原則自由にして例外を設ける形であれば、それは違うのではないか」と表明。社民党の吉田忠智党首は「極めて問題だ。安倍政権の憲法をないがしろにする動きと連動している」と述べた。日本共産党の山下芳生書記局長は「一内閣の判断で武器輸出を認めるのは、国是を180度転換するものだ。武器供給国へ踏み込むことを止めるよう内閣に要求する」と表明した。

　共同通信が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、武器と関連技術の輸出を原則禁止する「武器三原則」の緩和に反対の声が66.8％に上り、賛成の25.7％を大きく上回った。公明党支持者の79.7％、自民党支持者の55.8％が反対を表明。民主党、みんなの党、結いの党、共産党、社民党の支持者も反対が80％を超え、保守の日本維新の会の支持者でも反対が52.7％にも達し、賛成の42.6％を上回った。この調査結果は、輸出規制を緩和して新原則を改めて制定する安倍政府の計画に対して、日本国民の多くが慎重に事を運ぶよう要求していることを示している。