国民経済・社会発展計画の2013年度執行状況と2014年度計画案についての報告

代表のみなさん
　ここに国務院の委託を受けて、2013年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2014年度国民経済・社会発展計画案を第12期全国人民代表大会第2回会議に報告し、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

ブリーフィングの内容一覧
Ⅰ．2013年度国民経済・社会発展計画の執行状況
Ⅱ. 2014年度経済・社会発展の全般的要請と主要目標、政策の方向性
Ⅲ．2014年度の経済社会発展の主要任務

Ⅰ．2013年度国民経済・社会発展計画の執行状況

　2013年は複雑かつ錯綜した国内外の情勢を前にして、各地区・各部門が党中央、国務院の行った政策決定や活動計画に基づいて、あくまで安定を保ちながら発展を求めるという基本的活動方針に従い、成長の安定化、構造の調整、改革の促進に統一的に取り組みつつ、安定を目指すマクロ政策、緩和・活性化を促すミクロ政策、最低ラインを守る社会政策の有機的な統一を堅持するとともに、第12期全国人民代表大会第1回会議で審議・承認された国民経済・社会発展計画に照らして、諸方面の活動を着実に推し進めたことにより、経済・社会発展は好スタートを切り、計画の執行状況も全般的に良好なものとなった。

　（一）経済の動きが合理的な範囲内に保たれた。揺るぐことなく諸政策を貫き、コントロールを行う上での新機軸と新方式を打ち出したことにより、経済と社会は安定を保ちつつ発展し、好調を維持した。

　（1）経済運営は総じて安定を保った。国内総生産（GDP）は概算で56兆8800億元となり、前年度比7.7％伸び、所期目標値を達成した。全国（中央と地方）公共財政の歳入は10.1％増の12兆9100億元となり、財政赤字は1兆2000億元であった。人民元建て融資の新規増加額は通年で8兆8900億元となった。2013年度末時点での広義のマネーサプライ（M2）は13.6％伸びた。一定規模以上の工業企業の利潤は6兆2800億元に達し、前年度比12.2％増となった。重点とされる分野と消費需要が最も集中する時期における石炭・電力・石油・ガス・運輸サービスへの供給はきちんと確保された。

　（2）内需は引き続き経済成長を牽引する主な原動力になっている。社会消費財の小売総額は13.1％増の23兆7800億元となり、一部の新たな消費様式と消費分野は大きな活気を見せ、例えば、電子商取引市場の取引額は10兆元を上回り、前年度比25％増となった。一方、全社会固定資産投資額は19.3％増の44兆7100億元となり、そのうち、民間投資は23.1％の伸びを見せ、固定資産投資総額（農家の投資分を含まず）に占める割合が63％に達し、前年度比1.8ポイント上昇した。内需の経済成長に対する寄与率は104.4％となった。

　（3）物価総水準の基本的な安定が保たれた。消費者物価の年間上昇率は2.6％となり、所期目標値以内に抑えられた。重要商品の買付・備蓄、放出および輸出入による供給調節を順序立てて行った。ブタ、野菜の市場価格に関する政策的保険の試行作業を積極的に推し進めた。価格や費用徴収に対する検査と価格独占禁止の法令執行に力を入れ、この一年間で価格関連の違法案件計3万4400件について取り調べ、処分を行い、経済的制裁として計31億2500万元の罰金を課した。

　（二）構造調整は新たな進展を遂げた。重点とされる分野を際立たせ、支援の必要な分野と規制すべき分野を明確にするとともに、経済の質や効率の向上、および産業構造の高度化にさらに力を入れ、経済発展の持続力を強めた。

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