輸出も内需も不振　市場はアベノミクスへの懸念増大 (3)

　日本の共同通信社によると、安倍政権は経済成長戦略を推進・実施し、企業の雇用と投資の増加を支援する上でより大きな役割を発揮する必要があるとの見方を示す。

　現在の課題は4月の消費税率引き上げがもたらすであろう打撃を克服できるかどうかだ。所得がある程度増えなければ、消費は低迷し、日本経済は再びデフレの泥沼に陥る可能性がある。安倍政権はあらゆる手段で企業に圧力をかけ、給与の引き上げを迫っている。労働組合側は基本給の引き上げをたびたび要求するが、経営者側は経済の見通しへの懸念を捨てきれない。特に業績回復が緩やかな中小企業が給与引き上げに踏み切るかどうかはまだまだ未知数だ。

　北陸地方の富山県富山市の森雅志市長によると、アベノミクスが実施されても、地方には景気好転の実感がなく、労働者の所得も増えていないという。

　日本銀行（中央銀行）がこれからどのような通貨政策を採るかにも注目が集まっている。ある分析によると、4月以降の日本の経済成長が力不足であれば、日銀は緩和政策を引き続き拡大する可能性が高い。米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策から徐々に撤退していることが、円の動きにどのような影響を与えるかを見守る必要があるという。

　人々を懸念させるのは、日本経済に対する市場の信頼感が失われつつあることだ。内閣部が発表した1月の景気ウォッチャー調査では現状判断DI（ディフュージョンインデックス）が前月比1.0ポイント低下して54.7ポイントとなり、3カ月ぶりの低下となった。今後数カ月の動きを考える先行き判断DIは49.0ポイントで、同5.7ポイント低下し、14カ月ぶりに「積極的」とされる50ポイントを下回った。また暮らしに対する消費者の短期予測の調査結果は40.5ポイントに低下し、2カ月連続の低下となっただけでなく、13カ月ぶりに最低を更新した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年2月19日