京東商城がコンビニと提携　阿里巴巴への対抗策か (2)

　13年末に行われた京東商城の2014年の戦略について話し合う会合で、劉強東最高経営責任者（CEO）は次のように述べた。O2Oの属性を踏まえて利用者のいる地域を小さなブロックに分ければ、ブロック内の利用者が商品を必要とした場合はいつでも、10分か15分で商品を届けることができる。

　同日のコンビニ約1万店との契約調印から考えて、京東商城は劉CEOの話した構想を実行に移そうとしているものと考えられる。京東商城が先に発表した株式目論見書によれば、京東商城は現在、全国460都市に配送ステーション1453カ所、集荷ステーション209カ所を設置し、配達員1万8005人を擁するという。

　▽京東商城の動きは阿里巴巴への対抗

　業界での見方はこうだ。京東商城が今のタイミングでコンビニ戦略を発表したのは、日々激しさを増すO2Oの分野で他社に先駆けて陣地を確保し、コンビニの優位性を利用して、阿里巴巴傘下の天猫や淘宝（タオバオ）に対して非対称の優位性を獲得し、IPOに弾みを付けたいからだ。

　京東商城は騰訊（テンセント）とこのほど連盟を結び、騰訊はeコマース資源の大半を京東商城に「融合」させた。騰訊の「微信」（WeChat）が擁する末端レベルの顧客データ資源は、京東商城により多くの物流量の入口を提供することになる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月18日