京東商城がコンビニと提携　阿里巴巴への対抗策か

　ネット通販大手の京東商城は17日、小売産業におけるO2O（オンラインとオフラインの購買活動の連携）戦略を明らかにした。1万店を超えるコンビニエンスストアと提携して、消費者がオンラインで購入した商品を1時間以内に受け取れるサービスや15分以内に受け取れるサービスを展開するという。京東商城ともう一つのeコマース大手・阿里巴巴（アリババ）がこのほど相次いで米国での新規株式公開（IPO）を発表しており、業界では、京東商城の今回の動きは阿里巴巴に対抗するものであり、物流方面の優位性を利用してeコマースの地盤を拡大することが狙いとの見方が広がっている。「新京報」が伝えた。

　▽コンビニと提携して高速配達を実現

　京東商城は同日、上海、北京、広州、温州など約15都市のコンビニ1万店以上とO2Oの事業協力を締結し、この中には快客、好隣居、良友といった有名コンビニチェーンも含まれている。京東商城はこれまで山西省太原市の太原唐久大売場との間でO2Oのテスト事業を行っており、今回は初めて事業範囲の大幅拡大に踏み切った。

　京東商城の利用者はショッピングに際して、位置情報サービス（LBS）を利用して最寄りの提携コンビニを探すことができる。京東商城の首席ロジスティックマネジャーである侯毅さんの説明によると、利用者は「1時間以内に受け取り」、「指定した時間に受け取り」、「15分以内に高速受け取り」を選べるほか、「お試し」や「最寄りのコンビニでのアフターサービス」なども選べる。今年上半期にもこうしたサービスシステムの計画が完成する見込みという。

　京東商城は太原唐久大売場との提携では、太原市迎沢区で「1時間以内に受け取り」のサービスをうち出してきた。午前9時から午後6時までの間に「1時間以内に受け取り」マークのついた商品を注文した場合、39元（約641円）の送料を負担すれば、注文から1時間以内の受け取りが可能、というものだ。