日本が追加緩和？　中国は備えを (2)

　とはいえ、消費税率を引き上げれば消費者は消費を控えるようになり、景気にとってはマイナスになる。こうした影響に備えて、日本政府は量的緩和政策を通じて市場に流動性を注入し、さらに企業への貸出規模を拡大しようとしている。そうなれば企業の規模拡大や経済発展にプラスになる。

　安倍晋三首相は今年のダボス会議で、最高38％の法人税率を引き下げれば、日本経済が持続可能な成長の道を歩む上で力強いエネルギーを注入することになると繰り返し強調した。

　だが量的緩和政策がインフレ率を期待通りに引き上げたとすれば、これは日本国債の実際の利回りが低下するということであり、日本国債への需要が減少して、新規発行の国債の利回りの上昇とストックの国債の市場価格の低下を招くことになる。こうした状況が出現すれば、日本政府が背負う財政負担は拡大し、銀行や市民の財産に損失が出て、日本政府は進むことも退くこともできない苦境に陥ることになる。

　これと同時に、日本円が国際通貨であることから、量的緩和がもたらす円安は日本の貿易パートナーにも影響を与えるとみられる。

　韓国貿易協会の下部機関である国際貿易研究院が今年1月に発表した年度報告によると、韓国の2013年の対日輸出額は346億9400万ドル（約3兆5256億円）に上り、12年比10.6％減少した。08年の金融危機以降で、韓国の対日輸出額が2けた減少したのはこれが初めてだ。