中国は「褒め殺し」に注意すべき　日本の経験が教訓に (3)

　しかし1989年になると、米国は「プットオプション」というツールを発明し、モルガン・スタンレーとソロモン・ブラザーズが日本の狙撃を開始した。彼らは日本の保険会社に対してギャンブルを提案し、米国は勝ち負けに関わらず入場料を支払うと称し、日本側の同意を取り付けた。賭けの対象は一年後の日経平均株価であった。日本はこれが下落することはありえないと考え、何度も賭けを行った。賭け金の規模がますます大きくなり、日本は数え切れないほどの賭けに手を出し、全世界がこれに参加した。

　1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円に達した。この時、ゴールドマン・サックスが中心となり日本を狙撃し、デンマーク政府を通じて賭けに参加した。米国が日経平均株価を狙撃すると、日本はようやく株価が下落することを理解した。株式市場と不動産市場の崩壊が始まり、日本の不動産市場は10数年間に渡り低迷した。日本経済全体も、10年間に渡る衰退に陥った。

　◆総合商社の活躍

　日本国内でバブルが崩壊した当時、日本のオフショア経済（海外経済）は活況を呈していた。日本経済が長期的な低迷により、崩壊の危機に面しているといった観点は、実際には非常に偏ったものだ。困難に直面したのは日本の現地経済（国内経済）だった。日本企業の海外での行動を細かく観察すると、日本のオフショア経済が実際には安定的かつ高品質で成長していることが分かる。

　過去10年間、日本の多くの大企業は伝統産業から撤退し、新エネルギー技術を全面的に開発させた。これらの企業は新科技革命により新たな活路を見出そうとし、新たな科技・ハイテク産業を中国に移転させている。統計データによると、現在約2万社の日本企業が中国で事業展開しており（中心は製造業）、全体的に高い収益率を維持している。