中国は「褒め殺し」に注意すべき　日本の経験が教訓に (4)

　トヨタやホンダ等の大型日系企業は、今回のグローバル経済危機の影響を受け、売上や利益等の増加率がやや低下した。しかし日系企業の中国における収益率は、依然として楽観視できる。経済危機発生後、日本企業は省エネ・エコや新エネルギー産業、電子情報技術産業、バイオ科学、設備製造業等において先進的な技術を把握していたため、市場シェアを拡大し、発展ペースを加速した。

　中国メディアはこのほど「日本が駄目になった」と喧伝し（日系企業の中国撤退等）、人の不幸を喜ぶような感覚があった。しかし日本企業は実際には中国から撤退しておらず、投資を加速している。三井財閥の製紙会社の王子製紙はこのほど、江蘇省に20億ドルを投じた。日本製紙業は自国の森林を伐採せず、オーストラリアで植林を行っている。これらは三井物産や豊田通商が手がけている。三井物産は日本最大の、最も歴史ある総合商社だ。同社と豊田通商は、いずれも三井財閥の傘下企業だ。

　中国はすこし前、鋼鉄の生産を強化し、多くの石炭が必要となった。石炭を掘りすぎれば在庫が膨らみ、世界の石炭価格を押し下げ、原油価格に影響が生じる。この過程において、日本は海外の石炭資源の買収を加速した。中国がようやく石油獲得に乗り出すころ、日本はすでに石炭の獲得を開始している。中国の経済回復が始まり、鉄鉱石価格が再び上昇すれば、中国に鉄鉱石を販売しているのが日本であることを知るだろう。三井物産のような日本の総合商社が、すでに世界の多くの鉄鉱石資源を手中に収めているからだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年12月17日