中国の欧州M&A取引額　2012年に21％増

　私募ファンドの亜欧連合資本集団（A Capital）が16日発表した最新の調査結果によると、中国企業が昨年欧州で実施したM&Aの取引総額が21％増の126億ドルに達した。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し新京報が伝えた。

　中国の昨年の世界M&A取引総額は約378億ドルに達した。そのうち欧州は2年連続で中国最大の海外M&A先となり、全体の33％を占めた。中国の2011年の対欧州M&A取引額は、前年の41億ドルから104億ドルに急増し、海外M&A全体の34％を占めた。

　中国企業は昨年、建機大手のKIONやプツマイスターなどのドイツ企業、および英国シリアス大手Weetabixなどを買収した。また大連万達集団は昨年、米映画チェーン大手のAMCエンターテインメントを26億ドルで買収すると、欧州市場に進出し、欧州最大の映画チェーンを傘下に収める意向を示した。大連万達集団も、欧州の某映画チェーンと協議する意向があると回答した。

　欧州株式市場は債務危機および景気低迷による影響を受けており、欧州市場の資産価格が低下している。亜欧連合資本集団の竜博望董事長は、「高品質の資産およびインフラ投資は依然として高額であり、経営危機に陥った企業は値下げによる売却も可能だ。しかしこれらの企業を起死回生させることは難しく、アジアの買い手はさらに深刻な課題に直面するだろう」と述べた。

　竜董事長は、「中国企業が求めるのは安価な資産だけではなく、すでに海外で技術および有力ブランドの投資チャンスを狙っている。このM&Aの流れは今後も続くだろう」と予想した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月17日