2014年8月7日  
 

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海外自動車メーカーが値下げ 独占調査かわすため (2)

人民網日本語版 2014年08月07日08:28

「反独占法」の規定によると、独占行為があった企業は最高で年間売上高の1%以上・10%以下の罰金を科される。ベンツやアウディなどは売上高が巨額のため、罰金額も巨額になる可能性がある。だが発展改革委がこのほど粉ミルクや液晶パネルなどの産業に対して行った独占調査では、企業が主体的に調査に協力した場合は罰金額の引き下げや免除を受けられることもあった。これが自動車メーカーが最近、相次いで主体的に価格引き下げを発表した原因だ。

▽自動車ブランドの販売管理規定は調整が必要

中国の消費者はなぜ高い販売価格と高い維持コストを我慢するのだろうか。自動車メーカーとディーラーの地位はなぜこれほど対等でないのだろうか。自動車の独占調査が引き続き行われる中、「自動車ブランド販売管理実施規定」に批判が集まっている。現在、この規定が独占の根源であり撤廃しなければならないという声があちらこちらで上がっている。

商務部(商務省)、国家発展改革委、工商行政管理総局は2005年に同規定を共同で発表し、世界的な自動車ブランドに権利を授与する経営モデルをうち出し、ディーラーが自動車を販売する場合はメーカーから権限を授与されることを必須とした。全体としてみると、この規定が実施されたことで、自動車の営業販売水準とサービス水準には積極的な効果があったが、客観的にみれば自動車メーカーとディーターの支配的な地位を強化したことも明らかだ。

全国乗用車市場情報連席会の饒達事務局長の分析によると、ブランドの権限授与による販売モデルは変わることなく、さらによくなり、メーカーとディーラーとの関係のバランスをよくし、消費者の合法的な権利を守ることになるとみられる。だが同規定が独占行為の口実になり、消費者の正当な権利を侵害し、市場の現実に甚だしく合致しないものになっていることは確かだ。自動車販売ルートを多様化させ、4S店モデルと新たな販売モデルを競わせ、自動車の販売とアフターサービスを統一から分離へと転換させることが、今後の中国自動車市場の大きな流れになるとみられる。(編集KS)

「人民網日本語版」2014年8月6日


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