中国のPPPは米国の20％だが発展に3つの強み

現在、中国経済の成長ペースは3年前より大幅に低下し、国内総生産（GDP）の増加率は7.5％前後まで低下し、名目GDP増加率も1けた台まで下がった。中国経済には急速な成長ペースを維持するだけの潜在力があるだろうか。（文：李稲葵・清華大学中国世界経済研究センター長。「新華網」掲載）

中国経済の成長の潜在力について回答するなら、中国経済の現在の発展段階を大きな歴史的背景の中で考察する必要がある。

中国は36年にわたる経済の高度成長期を経て、今や世界2位の経済国に発展し、経済規模は3位の日本の2倍近くになった。だが中国の目下の一人あたり平均GDPを購買力平価（PPP）で計算すると、いまだに米国の20%に過ぎないことに注意する必要がある。

人類の近代市場経済発展史を振り返ると、一つの経済国の成長の潜在力がどの程度のものであるかを決定する最も大きな要因は、その経済国と世界を代表する先進国との間の一人あたり平均GDPの差であることがわかる。過去数十年間、人口が1千万人を超える世界の大国のうち、米国は一人あたり平均GDPの発展水準が常に最高を保ち、世界の経済発展を代表する存在であり続けた。ドイツを含む欧州各国の一人あたり平均GDPの発展水準は、PPPで計算すると米国のほぼ80～90％、日本は現在は米国の70％にあたり（かつて85％に到達したこともある）、韓国と台湾地区も米国の70％に迫る。

東アジアの各経済国が米国を追いかけてきた歴史からわかることは、各国の一人あたり平均GDPの米国との差が最大になった時には、米国を追いかけるスピードが速くなり、差が縮まった時には、スピードが遅くなるということだ。こうなる基本的な原因は、差が大きく開いた経済国は米国をはじめとする先進エコノミーから進んだ技術やビジネス・経営モデルを学ぶことができるし、先進国に輸出して、自国民の所得水準を引き上げることもできるからだ。

日本の一人あたり平均GDPは第2次世界大戦後に米国の20％に到達し、台湾地区は1970年代に、韓国は80年代に米国の20％に到達し、各国・地域とも到達後5～10年間は8％以上の経済成長率を保った。そこで中国も大きな自信をもって、中国経済は今後5～10年間は8％に迫るか、8％を超える経済成長率を維持するだけの潜在力を持ち続けると予測することができる。当然ながら、こうした潜在力は社会経済制度の改善を通じて発揮されなければならない。