日本の対中感情の悪化は敵視とイコールではない (2)

さらに、日本人は教育や戦後の環境などの理由から侵略の歴史に対する認識が普遍的に不足しており、保守勢力の影響を受けやすい。このため、中国が日本の歴史観の間違いを指摘すると、「中国は強硬的過ぎる」と感じる人がいる。このほか、日本のメディアは環境問題、腐敗問題など、今の中国が抱えるマイナス要素に関するニュースを集中的に報じている。これらの要素が総合された結果、日本国民の対中感情が最悪の時期を迎えているのだ。

筆者は日本に長年滞在する中で、日本の民意にはある特徴があると感じている。日本人は「年中悲観」状態にある。これは、飽和状態の成熟した先進国にという環境に、長期的な不景気と保守的思想の蔓延が加わった結果であり、「年よりも老成」した感じすら受ける。日本人は、他人や物事に対する評価が悲観的・消極的過ぎる所があり、これが高度成長の只中にある中国人とは大きく異なる点だ。このほか、日本人はメディアや政府の影響を受けやすい。このため、日本のメディアや政府の中国に対する「方向性」は非常に重要になってくる。日本の有識者は日本のメディア・政府の中国に対する認識および宣伝・報道の偏りに気づいており、これが民意が低下した重要な原因であると指摘している。

日本人の対中感情の悪化が中日の民間交流に影響を及ぼすのではないかと心配する人もいるが、筆者は好感度の低さは敵意とイコールではないと考える。中国は過去40年あまり、民間友好活動を推進してきた。中日の経済貿易は相互依存の関係にあり、大多数の日本人は比較的安定した中国観を持っている。一部の人は中国のことを悪く言い、中国を嫌っているが、大多数は「中国脅威論」を受け入れているわけではない。安倍内閣が推進する「集団的自衛権行使の容認」が、日本の多数の人々から反対されたのもこのためだ。今回の世論調査では、79.4％の日本人が両国関係の悪化を心配し、関係改善を望むと回答した。ここからも、安倍内閣に中日首脳会談の再開に向けて努力させ、関係改善を望まざるを得なくさせる民意の圧力が存在することが伺える。

つまり、対中好感度は低くても、日本人が中日関係の改善を望んでいないわけではなく、中国から離れて行くわけではない。常駐するなら中国・インドのどちらかを尋ねるあるネット上の調査の結果、大多数の日本人が中国を選んだ。データは恐ろしいものではない。重要なのは、日本の民意の裏に隠された中日の構造的な矛盾を把握し、各方面の努力の方向性と具体的な改善措置を見つけ出すことだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年9月11日