外交部、日本は両国民の相互よくない印象を持つ現状について自らを省みるべき

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で「日本は両国の民意と中日関係の改善のために積極的な努力を払うべきだ」と表明した。

　――日本が軍事力向上のため攻撃兵器を購入する可能性について米国と話し合っているとの報道について、コメントは。

　歴史的原因により、かねてよりアジア近隣国と国際社会は軍事・安全保障分野の日本のあらゆる政策動向を強く注視している。最近の日本の歴史問題における一連の誤った言動および憲法改正・軍拡を急ぐ行動を考えると、日本側の行動と意図を注視し、警戒し続けるだけの理由が国際社会にはある。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、深く反省し、地域の国々の安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展の道を歩むよう促す。

　――昨日発表された日本の民間組織「言論NPO」とチャイナ・デイリーの共同世論調査によると、日本に対してよくない印象を持つ中国人の割合は86.8％、中国に対してよくない印象を持つ日本人の割合は93％に達した。これについてコメントは。

　中日は引っ越すことのできない隣国であり、中日関係の健全で安定した発展の維持は中日両国の利益に合致し、地域の利益にも合致する。中日両国関係が長期的で健全な安定した発展を実現するには、両国民衆の力強い支持と参加が必要だ。現在両国の民意にこのような状況が生じたことについて、日本側は自らをよく省みるべきだ。われわれは日本の政府および指導者が実際の行動によって、誤った政策・立場を的確に改め、両国の民意の改善および中日関係の改善・発展のために積極的な努力を払うことを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年9月11日