今年6月と8月の2度にわたる国務院常務会議での審議を経て、国務院部門が設けた58種類の職業資格が2回に分けて取り消された。これに続き、中国人力資源・社会保障部(人社部)専門技術者管理司の孫建立司長は、10日に開かれた国務院新聞弁公室の記者会見において、「今年11月、再びいくつかの職業資格を廃止する。国家職業資格の整備・削減事業は、2015年末までにほぼ完成する見込みだ」と述べた。
〇国家職業分類大典を改正
孫司長によると、以下4分野の職業資格の認定を、今後重点的に削減していく方針という。
■法律に依拠することなく導入された職業資格の廃止
■職業資格に基づく管理体制を採用していない職業資格の廃止
■国家が定めたものではない評価基準に基づく職業資格の廃止
■地方政府が独自に設けた職業資格の廃止