〇廃止すべきものは廃止し、導入すべきものは導入
既存の職業資格は、「特定の職業に就くために必要な資格」と「専門能力の標準レベルに達していることを証明する資格」の2種類がある。公務員が数回に分けて取り組んでいる「職業資格の廃止」とは、前者の「特定の職業に就くために必要な資格」を主な対象としている。後者の「専門能力の標準レベルに達していることを証明する資格」については、原則的に、「地方の各級人民政府および関連部門が独自に設けた職業資格を一律廃止する」方針だ。国務院各部門や全国規模の業界団体・学会が独自に設置した職業資格も廃止される予定で、保留する必要がある資格は、国務院および人社部の認可を経て、国家統一計画管理制度に組み込まれる。
人社部職業能力建設司の張立新司長は、次の通り指摘した。
新しい職業資格制度の完備が急務となっている。現時点で、公共の安全および市民の健康・生命・財産の安全に深く関わる職種は、職業資格が必要な職種と見なされている。だが、拠り所となる法律法規が完備されておらず、資格にもとづく職業参入制度が実施されていないのが現状だ。このような状況に対応するため、「職業資格設置に関する管理条例」の制定作業を急ピッチで進める必要がある。廃止すべきものは廃止し、導入すべきものは導入しなければならない。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年9月11日