米国、日欧の経済衰退に懸念示す　世界経済に各種の危機 (2)

ウクライナ中央銀行総裁によると、危機の影響を受け、ウクライナのGDPは10％のマイナス成長に落ち込んだ。危機の勃発後、ロシアと西側国家による経済制裁合戦も双方の経済のマイナス要因となっている。

スコットランドの住民投票もポンドと英国経済に影響し、EU経済の足を引っ張っている。研究機構「CrossBorder Capital」の報告によると、住民投票は、英国に対する市場の信頼に大きな打撃を与え、英国からの資金引き上げは8月、08年以来の月間での最大を記録した。

中東の地政学的リスクは、中東地域内の民族衝突と宗教衝突を激化させるだけでなく、市場の恐慌を呼び、世界範囲の保護主義の台頭を招いている。ISISは外国人を次々と標的にしており、中東の一部の地域では、外国資本や投資者が怖がって投資を避ける傾向を生んでおり、これらの地区の経済の発展に影響を与えている。

▽衰退の中に隠されたチャンス

禍と福は一緒にやって来るというように、複雑な政治情勢の背後には巨大なビジネスチャンスが隠れている。米財務省高官によると、米国はG20会議で、インフラ投資などの措置によって世界の支出水準を引き上げること提案を後押しする計画だ。

盛り上がりを見せているスコットランドの住民投票も、一部の国にとっては影響拡大の機会となる。「スコットランドの住民投票は、EUでの英国の地位を下げ、欧州の政治経済におけるドイツの地位をさらに際立たせることになる」と中国政法大学国際政治部の任洪生・副教授は指摘する。

国連の貿易開発会議の予測によると、世界の外国直接投資（FDI）は2014年に1.6兆ドルに達し、2016年にはさらに1.8兆ドルに拡大する。

清華大学経済外交研究センターの何茂春室長によると、ISISの活発な地域では、各国がテロ対策で協力することによって国際協力と地域一体化が後押しされることとなる。危機は新興産業も生み出す。エネルギー危機の深刻化は、新型エネルギー発展の市場を拡大する。

世界経済の今後の発展について何茂春室長は、「先進国は依然として世界経済発展の枠組みとなっているが、世界経済の動力の源は新興国家と発展途上国となっている」と指摘する。

尹中立研究員は、「経済の構造的衰退の過程では往々にして新たな経済成長分野が生まれる。チャンスをつかんで経済構造の調整を率先して行った国が、次の経済成長をリードすることになる」と指摘している。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年9月18日