中日関係改善に奔走する日本の有識者 (2)

〇2015年、日中経済関係の「底」からの脱出を待ち望む日本企業

今年3月、「日本経済界のドン」と呼ばれた経団連の米倉弘昌会長(当時)は、6月に会長職を退任する意向を示した。その理由のひとつに、「時間を作って、日中関係の改善に力を尽くしたい」という願いがあった。某メディア報道によると、米倉氏は5月に中国を訪れた。日本のアナリストは、「米倉氏の行動は、安倍政権の対中政策に対する不満な気持ちを、経済界を代表して示すものである一方、経済界にかなりの影響を及ぼす人物が、日中関係に『介入』する必要があることをも意味している」との見方を示した。

今年9月、日本最大の百貨店グループである三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は中日関係について環球時報の取材に答え、「現在の日中関係は、かなり残念な状況だと言わざるを得ない。政治関係と経済関係とを完全に切り離すことなど、実際には不可能だ。日中の政治関係が悪化の一途をたどる状況のもと、その他の分野でも対立が起これば、情況はますます深刻化するだろう。日中関係はそんな形で続いていくべきではない。両国は、より良い政治関係を築き上げなければならない」と強調した。

〇数千人規模の相互訪問団が促進する民間交流

「日中関係の冷え込みは、日々私の心を曇らせている」という二階総務会長の談話は、大変印象深いものだった。二階氏は、「日中両国の人口とGDPを足すと、間違いなく世界最大となる。このような両国が互いに敵視することは、お互いにとって利益のかけらもない。両国はやっと今、関係改善に向けた新たな道を歩み始めた。私はこのことについて、大変安堵し、喜んでいる」と述べた。二階氏は、中国共産党中央対外連絡部の担当官と会談した際に、「日中両国の相互理解は、まだまだ十分ではない。日本人が1人、2人という個人単位で中国に赴いても、中国に対する理解を決して深めることはできない。少なくとも1千人規模の訪中団を組織して中国を訪れる必要がある」と提案した。同氏は、来年3月か4月に3千人の訪中団を組織し、中国訪問を計画しているとしたほか、中国側も大型訪問団を日本に派遣することを希望すると述べた。

日本の企業家は、日中経済協力がもっと増えることを心から願っている。東京都心の京橋にある日立地区戦略センターの春日担当部長は、「私はほぼ毎月、中国企業を日本に招き、日本の省エネ・環境保護展示会を視察してもらっている。省エネ分野で、中国は日本の経験から多くのことを学ぶことができ、そうすることで無駄な回り道をせずに済む。また、日本企業も、日中関係が遠回りすることのないよう、2015年の両国関係がよりスムーズに進むよう努力しなければならない」とコメントした。(編集KM)

「人民網日本語版」2014年12月29日