▽米国の公務員:支給額は労働者の2倍以上
米国の公務員年金の特徴は、退職前の最後の1カ月の賃金を基準としていないこと。年金算定には、在職期間に賃金が最高だった連続3年の平均年収を基準とする。基準年収には、残業やボーナス、福利厚生の賃金は含まれない。
年金給付額は次のように計算される。勤務年数の最初の5年は基準年収の1.5%、次の5年は1.75%、それ以降は2%を掛ける。これを合計した金額が、退職後の毎年の年金給付額となる。例えばある人が25歳から政府のために勤務し、30年働いて55歳で退職したとする。退職前の基準年収が5万2000ドルだとすれば、退職後に毎年受け取る年金は年間2万9250ドル、毎月の給付額は2437.5ドルとなる。基準年収のほぼ2分の1だ。
米労働統計局のデータによると、連邦公務員の年金収入は一般の労働者を大きく上回っている。2008年の年金給付額は連邦政府公務員が月額2550ドル、一般労働者が同1153ドルで、前者は後者の2.21倍にのぼった。