各国公務員の年金比較　最高待遇はどの国？

国務院はこのほど、「行政機関・事業機関職員養老保険制度改革の決定」を公布した。人的資源・社会保障部（省）の胡暁義・副部長は19日、改革後の年金は、保険料支払いの期間と算定基準の賃金によって決まると説明した。支払い期間が長ければ待遇はよくなるし、支払い額が多くても待遇はよくなる。新たな年金制度では、毎年さらに月毎の支払い額まで細かく反映させることで、職員の職業生活全体の労働貢献に基づいた年金給付が可能となる。胡副部長によると、個人が受け取る年金は改革後、より細かく算定されることになり、特殊な状況を除いてほとんどの人にとっては待遇の改善となり、少なくとも悪化することはないという。人民網が伝えた。

行政機関・事業機関職員の年金保険制度改革が始まったことで、年金保険基準が官民で異なる「二元制」と呼ばれる制度は今後、徐々に変革されることとなる。国外の公務員の基本年金はどのように決まっているのか。人民網記者が海外の一部の年金待遇をまとめた。

▽日本の公務員：進む一体化改革

日本の年金制度は全体として2階建て構造となっている。1階部分は、全国民が加入しなければならない国民年金。2階部分は、国家公務員や地方公務員、私立学校教職員の加入する共済年金、企業従業員の加入する厚生年金からなる。

例えば農業従事者や自営業者は国民年金だけに加入し、一定額の年金保険料を支払う。厚生年金に加入する企業従業員と共済年金に加入する公務員は、賃金から一定比率で年金保険料が差し引かれ、雇用者と被雇用者が半分ずつ負担する。

「日本経済新聞」によると、共済年金は厚生年金と比べると、保険料率が低く、受け取る年金は高い。2012年4月13日、日本政府は厚生年金と共済年金を一元化する法案を閣議決定した。法案によると、共済年金の保険料率は今後、段階的に引き上げられる。公務員の保険料率は2018年、私立学校教職員の保険料率は2027年に企業従業員と同レベルに達する。

一般的に、日本の公務員の賃金は大企業の従業員よりも少ないが、中小企業の従業員よりも多い。退職した公務員と企業従業員に聞くと、公務員の年金待遇は一般の中小企業の従業員よりは高く、大企業の従業員よりは低い。

日本の公務員の年金保険料は、個人が納める保険料と国家財政の負担の両方からなる。退職後、日本の公務員と企業従業員が受け取る年金は、現役時の賃金の半分となる。