日本人専門家、「新常態」の中国経済に明るい見通し (2)

▽中国経済にはまだ望みあり

中国経済の見通しについて、行天氏は、中国経済にはまだ望みがあり、6％から7％の比較的高い成長率は保てるはずだと指摘した。だがそのためには、中国には解決すべき一連の問題がある。これまで急速に成長してきた投資と輸出が突然急落すれば、銀行の債権回収には困難が生じ、金融業の経営難や失業率上昇などの問題が生まれる。

行天氏によると、状況悪化を防ぐためには、中国政府には、構造調整を進めることが求められる。市場メカニズムの発揮に有利な環境を整え、都市化プロセスを進め、さらに多くの農民を都市生活に取り込み、民衆の生活水準を高めなければならない。だが経済発展はGDP成長率にだけ表れるものではない。重要なのは、農民も含む一般の人々の生活水準を引き上げることだ。それができなければ、長期的に見て社会や経済に問題が起こることは避けられない。

田中氏は、「新常態」は経済だけの話ではなく、経済・社会・政治・環境など各要素が影響して形作られた新たな発展動向だと指摘する。「新常態」は、経済成長率の9％から7％への低下という数字のレベルだけで理解するべきではない。数字の変化そのものは問題ではなく、経済の「ソフトランディング」実現のため、多くの分野から具体的な措置を制定することが必要となる。例えば、国有企業の改革による国有企業への依存度の緩和、地方政府の過剰投資の抑制、社会保障制度と所得分配制度の整備、中産階級の規模拡大による内需促進などの措置が考えられる。