日本人専門家、「新常態」の中国経済に明るい見通し (3)

▽中国経済減速の日本への影響は限定的

中国の社会や経済が発展するにつれ、中国での生産・経営のコストは高まっている。日本企業はこれを受け、「チャイナ・プラス・ワン」と言われる投資戦略を取り、中国市場への投資を保ったまま、コストの低い東南アジアなどにも投資し、リスク回避をはかっている。最近は、日本企業が中国の工場を閉め、生産拠点を日本やほかの国・地域に移す動きも出ている。

田中氏によると、中国での生産・投資の日本企業にとっての最大の魅力は、労働力などのコストの低さにある。だが近年は、労働力コストが高まり、中国の魅力は薄れつつある。中日関係が不安定であることも日本企業の対中投資のリスクとなっている。中日関係の緊張による日本製品ボイコットなどの影響を日本企業は考慮せざるを得なくなっている。

だが行天氏は、規模が大きく発展傾向にある中国市場は、日本企業にとってまだ高い重要性を持っていると語る。日本企業など外国企業の対中投資を増やすには、外国企業と中国がともに努力することが必要となる。外国企業には中国市場と中国人消費者を本国と同様に扱うことが求められ、中国には外国企業を本国企業並に扱うことが求められる。

中国経済の成長率鈍化が日本に与える影響について、田中氏は、日本の対中輸出はある程度減少するかもしれないが、影響はそれほど大きくないと指摘する。中国経済の減速はそれほど深刻なものではない一方で、日本も、東南アジアやロシアなどの国・地域の市場開拓を進めているためだ。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月25日